ビジネスマッチング利用規約
この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、一般社団法人三次元スキャンテクノロジー協会（以下「当協会」という。）が管理、運営及び提供するビジネスマッチングプラットフォームサービス（以下「本サービス」という。）の利用に関する条件及び当協会と本サービスの利用者（以下「利用者」という。）との間の権利義務関係について定めるものである。利用者が本サービスを利用するにあたりは、本利用規約の全文を読み、その内容を十分理解した上で、本利用規約を遵守することに同意いただく必要がある。利用者が本サービスを利用がなされた場合、本利用規約を遵守することに同意したもの看做す。
（本サービスの目的、内容および機能）
第１条 本サービスは、利用者同士が商談を行うためのビジネスマッチングの場を提供するサービスであり、事業目的でのみ利用できるものとします。利用者は、本サービスを利用し、依頼者と応募者のマッチングが完了した場合、本サービスの外で具体的な商談を利用者同士で直接行っていただくものとする。
２．利用者は、本サービスを利用し、案件を作成し、作成した案件は作成者および当協会会員のみが閲覧できるものとし、他の利用者は閲覧できないものとする（以下、案件を作成した利用者を「依頼者」という）。依頼者は、他の依頼者が作成・公開した案件は閲覧することができない。当協会会員は、依頼者が公開した案件を閲覧し、応募できる案件に対してのみ、応募ができる（以下、案件を検索して応募を行った当会会員を「応募者」という。）。依頼者は、応募者より提案があった内容を確認し、具体的な商談をすることを希望する場合は、応募者に対してマッチング申請をすることができ、マッチング申請された応募者が当該マッチングを承認した場合にマッチングが完了する。マッチングが完了すると、依頼者及び応募者は、互いの連絡先を含む基本情報の公開を当協会に申請する事ができるようになり、作成した案件に対しての本サービスは利用できなくなる。依頼者及び応募者は、かかる情報を利用して、本サービス外で互いに直接連絡することが可能となる。
３．依頼者が、案件作成時に、依頼者を特定できる内容、その他利用規約に違反する内容を含むことを禁止とする。違反が認められた場合、当協会は事前の通知又は催告なく、利用者による本サービスの全部若しくは一部の利用の制限、又は利用登録の抹消を行うことができるものとする。
（本サービルの利用条件）
第２条 本サービスの利用者は、依頼者に限り誰でも利用できるものとする。応募を希望する者は、当協会の賛助会員および法人会員に限り利用できるものとする。応募者が当協会の賛助会員および法人会員と認められない場合は、当協会は理由の如何を問わず、本サービスのご利用を停止する事ができる。
２．当協会の会員であっても、利用者登録をすることで案件を作成することができる。
（保証の否認および免責事項）
第３条 本サービスの利用に関して利用者間、又は利用者と第三者との間で発生した紛争については、当協会は一切の責任を負わず、利用者が自己の費用と責任で解決するものとする。
２．本サービスは、利用者同士が商談を行うためのビジネスマッチングの場を提供するにとどまるものであり、当協会は、商談（その後の取引を含む。以下同じ。）の当事者とはならず、商談に関して一切の責任を負わない。
３．本サービス上で公開された案件に関する問い合わせは、当協会を通して依頼者に行うものとする。当協会は、案件に関する本サービス上の記載内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないこと等について一切保証せず、また、これに関して一切の責任を負わない。
４．通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセス等により生じた損害、その他当社のサービスに関して利用者に生じた損害について、当協会は、当協会に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わない。
５．当協会は、本サービス、当協会のウェブページ、サーバ、ドメイン等から送られるメール、コンテンツ等に、コンピューター・ウィルス等の有害なものが含まれないことを保証しない。
６．当協会は、利用者に対し、適宜情報提供やアドバイスを行うことはあるが、それにより責任を負うものではない。
（各種規約遵守）
第４条 本サービスのご利用に関して当協会が別途規約を定める場合がある。その場合、当該規約に同意することが本サービスの利用の条件とする。なお、本サービスを利用する場合には、当該別途定める規約に同意したものと看做す。
（禁止事項）
第５条 本サービスの利用に際して、次の各号の行為を行うことを禁止する。
（１）当社が定める各種規約（本利用規約を含む。）に違反する行為
（２）法令等、公序良俗又は社会規範に反する行為又はそのおそれのある行為
（３）当協会、当協会会員、他の利用者、又はその他の第三者の権利、利益、名誉等を侵害する行為
（４）本サービスの利用により又はこれに付随し若しくは関連して取得した他の利用者又はその他の第三者に関する情報、ノウハウ等について、必要な許諾を得ることなく、複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用その他の態様において利用する行為
（５）他人になりすます行為
（６）本サービス上に虚偽の情報を記載する行為
（７）本サービス上に他人を誹謗中傷する表現を記載する行為
（８）本サービス上に別途定める禁止用語に含まれる文言を記載する行為
（９）自己の企業情報を本サービス上で指定された場所以外に記載する行為
（10）当協会と利益相反する可能性のある内容の案件を作成する行為
（11）株式等有価証券の取得勧誘又は売付け勧誘等を行う目的で本サービスを利用すること及び本サービス上で、株式等有価証券の取得勧誘を目的とした案件の掲載及び株式等有価証券の取得勧誘に該当する内容の掲載を行うこと
（12）保険募集を行う目的で本サービスを利用すること及び本サービス上で、保険募集を目的とした案件の掲載及び保険募集に該当する内容の掲載を行うこと
（13）出資の受入れに関して元本を保証するなど当該出資金の返還が約束されている旨の内容の掲載を行うこと
（14）前各号のほか、当社が法令上の許認可等の取得を要求される可能性のある行為
２．利用者が前項に定める禁止事項に違反して当社に損害を生じさせた場合、利用者は、その損害を賠償する責任を負うものとする。
（利用制限および利用登録の抹消）
第６条 当協会は、以下の各号に掲げる場合、事前の通知又は催告なく、利用者による本サービスの全部若しくは一部の利用の制限、又は利用登録の抹消を行うことができるものとする。
（１）本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（３）他の利用者から通報があり、当協会が利用を制限することが適当と判断した場合
（４）その他、当協会が本サービスの利用が適当でないと合理的な理由をもって判断した場合
２．当協会は、前項に基づく利用制限又は利用登録の抹消により利用者に生じた損害については、一切責任を負わないものとする。
（利用手数料）
第７条 本サービスの利用し、マッチングが成立した際に利用手数料が発生するものとする。その場合、依頼者は当協会所定以下の利用手数料（以下、 「利用料」といいます。）および消費税を支払うものとする。
| 年間案件数 | 1件あたりの手数料金額 |
| ～1件 | 25,000円 |
| 2件目～5件 | 15,000円 |
| 6件目～10件 | 10,000円 |
| 11件目～ | 5,000円 |
２．当協会は経済情勢の変動等により前項の利用料を変更することができるものとする。
３．依頼者が支払う利用料は、当協会より発行した請求書に基づき期日までに支払うものとする。
４．提供するサービスの追加または変更に伴い、諸手数料を新設・変更することができる。
（利用者情報の取扱い）
第８条 当協会は、本サービスに関連して利用者から提供される情報に関し、善良なる管理者の注意のもと管理し、これを第三者に開示・漏洩しないものとする。
２．当協会は、前項の情報が個人情報を含む場合には、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従って、個人情報を適切に取扱う。
（利用者の公開情報の取扱い）
第９条 依頼者が本サービス上に公開した案件に関する情報（以下「案件情報」といいます。）の著作権その他の知的財産権は、依頼者に帰属する。
２．利用者は、案件情報が第三者の著作権その他の権利を侵害するものではないことを保証するものとする。案件内容に第三者の著作物等が含まれる場合、利用者の責任と負担において、本項を実現するのに必要な権利処理をするものとする。
３．利用者は、当協会に対し、本サービスの広告、運営等を目的として、案件情報を利用する権利（複製、公衆送信、翻訳・翻案、第三者に対する再利用許諾権限等、著作権法上のあらゆる利用を含みます。）を、無償で、無期限に、地域の限定なくあらかじめ許諾し、これに対して著作者人格権を行使しないものとする。
（本サービスの提供の停止）
第１０条 当協会は、以下の各号いずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとする。
（１）本サービスに係るコンピュータシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
（２）地震、火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
（３）コンピュータ又は通信回路等が事故により停止した場合
（４）その他当協会が本サービスの提供が困難と判断した場合
２．当協会は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用者が被ったいかなる不利益又は損害について、一切の責任を負わないものとする。
（権利義務の譲渡の禁止）
第１１条 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできない。
（本サービスの変更等）
第１２条 当協会は、当協会の判断により本サービスのうち、全部又は一部を適宜変更・廃止できるものとします。
（規約の変更）
第１３条 当協会は、本利用規約を変更することができる。本利用規約を変更した場合には、当協会は、変更した旨、変更後の規約及び変更の効力発生日を本サービス上に掲載するものとする。前項により本サービス上に掲載された変更の効力発生日から、本利用規約に代わって、変更後の規約が適用される。本利用規約の変更後に本サービスの利用を継続した利用者は、変更された利用規約の内容に同意したものと看做す。
（損害賠償）
第１４条 利用者が本サービスの利用に関して当協会に損害を生じさせた場合、利用者は、その損害を賠償する責任を負うものとする。
（反社会勢力の排除）
第１５条 利用者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとする。
（１）自己または自己の役員等が、反社会的勢力（暴力団、暴力団構成員、過去に暴力団構成員であった者、その他これに関連または準ずる者をいう。以下同じ。）と認められるとき
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
（３）反社会的勢力を利用したと認められるとき
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与が認められるとき、自らまたは第三者を利用して不当な要求行為、脅迫行為若しくは暴力行為又はこれに準ずる行為を行ったとき
（準拠法及び管轄裁判）
第１６条 利用者と当協会との関係につきましては日本法が適用されるものとする。万一、利用者と当協会との間に訴訟の必要が生じた場合には、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
２０２６年１月２９日制定
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